会社員の副業は確定申告が必要?20万円の目安と開業届の基本
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「副業で少し収入が出た。確定申告って必要なの?」
目安は、副業で受け取った金額ではなく、必要経費を引いたあとの「所得」です。給与を1か所から受ける会社員は、給与以外の所得が年20万円を超えると、原則として所得税の確定申告が必要になります。ただ、20万円以下なら何もしなくていい、とは限りません。住民税の申告が必要な場合や、医療費控除などで確定申告するときの注意点もあるので、順番に見ていきましょう。
この記事は、2026年10月10日に確認した公式情報をもとに整理しています。給与をもらうアルバイトの副業などは、下で説明する計算と異なります。
20万円の目安は、収入ではなく所得で見る
ここで間違えやすいのが、収入と所得は違うというところ。物販やライティングなら、受け取ったお金から必要経費を引いて考えます。
所得 = 収入 − 必要経費
説明用の数字で見てみます。ライティングの収入が年25万円で、必要経費が3万円なら、所得は22万円。この22万円を、20万円の目安と比べるわけです。
ただし、使ったお金を何でも経費にできるわけではありません。仕事に必要だった費用が対象で、私生活の支出とは分けて考えます。
国税庁の案内では、給与を1か所から受け、全部が源泉徴収の対象となる人について説明しています。給与・退職金以外の所得の合計が年20万円を超えると、原則として所得税の確定申告が必要です。
副業が二つあるなら、それぞれを20万円と比べるのではなく、対象になる所得を合計して判断します。「一つずつなら20万円以下だから大丈夫」とはならない点にも注意です。
20万円以下でも、確定申告する場合は含める
給与を1か所から受け、年末調整が済んでいる会社員を例にします。給与収入が年2,000万円以下などの条件を満たす場合です。給与・退職金以外の所得が年20万円以下なら、原則として所得税の確定申告は不要です。
ただし、医療費控除などで確定申告する場合は、20万円以下の所得も含めて申告します。「20万円以下なら、申告書に書かなくてよい」ではありません。国税庁も、この点を案内しています。
給与収入が年2,000万円を超える場合などは、別の理由で申告が必要になります。20万円だけで決めず、国税庁の案内で自分の条件も確かめてください。
アルバイトの給与は、同じ計算に当てはめない
副業先でも給与を受け取る場合は、二つ以上の勤務先から給与を受ける人の基準で確認します。原則は、年末調整されなかった給与の収入と、給与・退職金以外の所得を合計して判断します。
アルバイトでもらう給与は、物販やライティングと同じ計算にはできません。「自分の副業は給与なのか、それ以外なのか」を先に確かめておくと、読むべき条件が分かります。
所得税の申告が不要でも、住民税は別に確認する
20万円の目安は、所得税の確定申告に関するものです。住民税には、同じ申告不要の基準はありません。
たとえばさいたま市の案内では、給与以外の副業所得がある場合、20万円以下でも市民税・県民税の申告が必要とされています。
所得税の確定申告をした場合は、原則として住民税の申告を別にする必要はありません。確定申告をしない場合は、お住まいの自治体で住民税の申告方法を確認してください。
所得税の確定申告が不要でも、住民税の申告まで不要とは限らない。ここは、ひとつ覚えておきたいところです。
開業届と青色申告の申請は、別の手続き
開業届(個人事業の開業・廃業等届出書)は、事業を始めたことを税務署に知らせる届出です。事業所得などを生じる事業を始めた人は、提出が必要です。
「副業だから開業届はいらない」とは言い切れません。ただ、出せば自動的に事業所得になる、というわけでもないところが少しややこしいです。事業所得か雑所得かは、実際にどんな活動をしているかで判断されます。
国税庁の手続案内で、自分が対象となるかを確かめてください。
2026年1月1日以後に開業した場合、開業届の提出期限は、その年分の所得税の確定申告期限までです。2025年以前の開業では、原則として開業から1か月以内でした。
青色申告をしたいなら、もう一つ申請が必要
青色申告は、帳簿のつけ方や申告の条件を満たすことで、控除などを受けられる制度です。ここで気をつけたいのは、開業届だけでは手続きが終わらないこと。別に「青色申告承認申請書」を出して、承認を受ける必要があります。
対象となるのは、事業所得・不動産所得・山林所得の三つ。副業が雑所得に当たる場合、その所得で青色申告はできません。
承認申請の期限は、原則として青色申告をしたい年の3月15日までです。その年の1月16日以後に新しく事業を始めた場合は、開始日から2か月以内です。開業届とは期限が違うので、青色申告を考えているなら、こちらも早めに確認しておきましょう。
控除の額や必要な帳簿も、満たす要件によって違います。詳しくは国税庁の青色申告制度の案内で確認してください。
私は日曜日に、1週間分の仕訳を確認する
では、普段は何をしておけばいいのか。申告が必要かどうかにかかわらず、まずは収入と経費を記録しておくことです。
- 収入と経費を記録する── あとから「所得」を計算しやすくなる
- 領収書やレシートを残す── 経費の証拠として大切
- 本業の口座と分けておく── お金の流れが見えやすくなる
私が使っているのは、マネーフォワード クラウド確定申告。自動集計を使いながら、週に1回、日曜日に1週間分を確認しています。
日曜日に、その週のレシートや売上を見ながら、仕訳を入力したり選んだりしています。仕訳というのは、「何にお金を使ったか」「どんな売上があったか」を帳簿に記録すること。自動で集計してくれるのは助かりますが、中身は自分でも確かめます。
ここで役立っているのが、簿記3級で学んだことです。確定申告も自分でできるようになりたくて、勉強して資格を取りました。
「これは、どの仕訳にすればいいかな」と、自分で考えられるようになった。これが、思っていた以上に大きいです。ソフトに数字を入れるだけでなく、その意味が分かる。自分で確定申告ができることは、副業を続けるうえで安心感があります。
記録を後回しにすることもありますが、集計で大きく困ったというほどではありません。週に1回、自分で確認する。このやり方が、いまの私には合っています。
分からないところは、その都度調べる
税金の話は、「自分の場合はどうなの?」と迷うところもあります。
私は簿記を勉強して、自分で確定申告をしています。ただ、簿記3級を取れば、税金のことが全部分かるわけではありません。
申告が必要か迷ったら、まずは国税庁や自治体の案内を見てみる。それでも分からないときは、税務署や税理士に相談する方法もあります。
以前調べたことでも、制度が変わっているかもしれません。申告するときには、最新の案内を確かめるようにしたいですね。
まとめ:まずは、副業の収入と経費を記録しておこう
副業の確定申告でまず見るのは、収入から必要経費を引いた「所得」です。
- 給与を1か所から受ける人は、給与以外の所得が年20万円を超えると原則として申告が必要
- 20万円以下でも、住民税や、確定申告をする場合の扱いは別
- 事業を始めたときの開業届と、青色申告の承認申請は別の手続き
- 自動集計と、自分で仕訳を確認する習慣を組み合わせる
私の場合は、会計ソフトを使い、日曜日に記録を確認する形に落ち着きました。簿記3級を学んで、自分で仕訳を考え、申告までできるようになった。副業を続けるうえで、勉強してよかったことの一つです。
まだ記録していなければ、まずは今月の副業収入と、仕事に使ったお金を書き出してみてください。手元のレシートを集めるところからでも大丈夫。その記録が、申告が必要かを考えるときにも役立ちます。
明日もまた、歩きながら考えます。
はいと
40代・4人家族の会社員。
お金の知識がなかった、あの頃の自分に向けて書いています。プロフィール | はじめての方へ
Xでも発信しています(@arukikangae)
※本記事は、公式情報をもとにした一般的な整理であり、税務上の助言ではありません。税の取り扱いは個人の状況・年度によって異なります。最終的な判断は、国税庁の情報やお住まいの税務署、税理士などの専門家に必ずご確認ください。
情報の出どころ
制度は2026年10月10日に確認しました。自分で行う申告と、日曜日の仕訳確認・簿記3級の学びは、私自身の経験です。
- 国税庁|給与所得者で確定申告が必要な人
- 国税庁|20万円以下の所得と還付申告
- 国税庁|雑所得の計算
- さいたま市|副業の所得が20万円以下の場合でも申告は必要ですか?
- 国税庁|個人事業の開業届出・廃業届出等手続
- 国税庁|新たに事業を始めたときの届出など
- 国税庁|開業届の期限変更について(暮らしの税情報)
- 国税庁|事業所得と雑所得の区分について
- 国税庁|青色申告制度

はいと

