ふるさと納税の上限額はどう調べる?源泉徴収票を使うときの注意点
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「結局、どこまで寄付していいのか分からない」
ふるさと納税は、返礼品を選ぶ前に、自分の控除上限額の目安を確かめます。
前年の源泉徴収票(給与や所得税の額などが載る書類)は、参考になります。上限は、寄付する年の所得や控除によって変わります。去年と同じ金額とは限りません。わが家の調べ方と、確定申告をする場合の注意点を整理します。
2025年10月、ポータルサイトのポイントが消えた
これまで、ふるさと納税のポータルサイト(寄付先や返礼品を探せるサイト)は、寄付額に応じた独自ポイントを付けていました。「どのサイト経由が一番おトクか」を比べる、あの競争。
これが、2025年10月から禁止になりました。総務省が募集の適正化を進めたためです。
ニュースを見たときは、「そうなるか」と思いました。ただ、しばらくして感じたのは、かえって分かりやすくなったということです。
寄付に付く独自ポイントの多さで、サイトを比べる必要はなくなりました。制度が、本来の姿に戻っただけとも言えます。
通常のカード決済などに付くポイントは、この禁止の対象外です。ただし、実際に付くかはカード会社などの条件によります。ふるさと納税だけを対象に上乗せするポイントは、決済会社のものでも認められません。
それでも続けているのは、もともと納める税金で返礼品が届くから
ポイントがなくなっても、わが家がやめなかった理由。それは、もともと納める税金を先払いすることで、お得な返礼品を受け取れるからです。
上限内で寄付し、必要な手続きをすれば、自己負担は年合計2,000円。そのうえで、お肉や果物、日用品や家電が届く。ポイントがなくなっても、この本体の価値は変わりません。
ただし、上限を超えると、自己負担は2,000円を超えます。だから、上限額だけは先に確かめておく。 この記事の中心は、その調べ方です。
サイトは、年ごとにひとつ選んでいる
わが家がふるさと納税に使っているのは、ふるなびとさとふる。数年前から、年ごとにどちらかひとつを選んでいます。
ふるなびは、使いやすく、いい返礼品がそろっています。特別な理由があるわけではなく、多くの人が感じているのと同じところが気に入っています。
これまでに選んできた返礼品は、たとえば次のようなものです。
- お肉
- 果物
- 日用品
- 家電
食卓に並ぶものもあれば、毎日の暮らしで使うものもあります。
上限額は、ふるさと納税サイトのシミュレーションで確かめている
わが家は、前年の源泉徴収票を手元に置いて、ふるなびやさとふるの控除上限額シミュレーションで上限額を確かめています。
控除は、所得税と住民税から受けます。住民税の控除には「基本分」と「特例分」があり、特例分は、住民税所得割額の20%までです。所得割額は、所得に応じて決まる住民税の額のこと。この制限にかかると、自己負担は2,000円を超えます。
計算式は、総務省の「控除額の計算」で確認できます。ただ、自分で計算するのは手間がかかります。
簡易版ではなく、詳しく入力する版を使う
ふるさと納税サイトのシミュレーションには、たいてい2種類あります。ひとつは、給与収入などだけを入れる簡易版。もうひとつは、社会保険料や各種の控除まで入れる詳しく入力する版です。ふるなびでは「本格シミュレーション」、さとふるでは「詳細シミュレーション」という名前です。
おすすめは、詳しく入力する版です。前年の源泉徴収票を参考に、寄付する年の収入や控除の見込みを入力します。源泉徴収票だけでは分からない項目も、画面の案内に沿って確かめてください。自分の条件を細かく入れられますが、結果はあくまで上限額の目安です。
ひとつ気をつけたいのは、シミュレーションが、いつの制度で計算しているかです。2026年分は所得税の基礎控除が引き上げられ、その影響で去年より上限が下がる人もいます。古い制度のままのシミュレーションや早見表では、上限を多めに見積もってしまうこともあります。
2026年11月15日に、注意書きを確認しました。ふるなびは「2023年3月時点の法令」、さとふるは「2026年4月現在の制度」とありました。ふるなびの注意書きだけでは、2026年分への対応を確認できません。利用するサイトが寄付する年の制度に対応しているか分からないときは、サイトの案内やお住まいの自治体で確かめてください。
わが家は、出てきた上限ぎりぎりまでは寄付せず、少し余裕を残しています。
自分で確かめたい人には、福島市の案内のように、住民税の通知書から上限額を出す手順を公開している自治体もあります。
ただし、この金額は人によって、そして年によって変わります。
- 他の条件が同じなら、収入が増えると上限も上がる
- 医療費控除などを使うと、上限は下がることがある
- 共働きの場合、夫婦それぞれで別に計算する(世帯合算ではありません)
とくに2つ目は、見落としやすいところ。控除を使った年に去年と同じ感覚で寄付すると、超過してしまうことがあります。
心配な方は、計算した上限ぎりぎりまで寄付せず、少し余裕を持たせておくのが無難だと思います。
なお、2027年の寄付からは、特例分に193万円という定額の上限も加わります。給与収入だけなら、1億円ほどの人に関わる水準です。寄付額そのものの上限ではなく、住民税の特例分の上限です。
わが家は確定申告。ワンストップ特例は使っていない
手続きには2つの方法があります。
| ワンストップ特例 | 確定申告 | |
|---|---|---|
| 対象 | 確定申告などが不要な給与所得者等 | 確定申告で控除を受ける人 |
| 寄付先 | 5自治体以内 | 制限なし |
| 手続き | 寄付先の自治体へ申請(オンライン対応も) | 申告書に寄付額などを記入 |
| 控除 | 住民税から | 所得税+住民税から |
5自治体は、寄付の回数ではなく、寄付先の自治体の数です。
わが家は、確定申告。副業の関係で、どのみち申告をするため。
確定申告をする年は、次の点に注意してください。
確定申告をすると、ワンストップ特例の申請は無効になります。 申請済みの分も含め、その年のふるさと納税をすべて申告する必要があります。住民税の申告をする場合も、ワンストップ特例は使えません。
医療費控除を受けるために、その年だけ確定申告をする場合も、この点に注意が必要です。
ふるさと納税は、「節税」とは少し違う
ふるさと納税は、「節税」と紹介されることがよくあります。私も以前、このブログで「数少ない節税の仕組み」と書いていました。たしかに、所得税と住民税は減ります。ただ、先に寄付としてお金を払っているので、寄付と税金を合わせた負担は減りません。
上限内で寄付し、必要な手続きをした場合、寄付額から2,000円を引いた分が控除されます。確定申告なら、その年の所得税と翌年度の住民税から。ワンストップ特例なら、翌年度の住民税からです。
寄付と税金を合わせた負担は、年合計2,000円ぶん増える。そのうえで返礼品を受け取れるので、私は続けています。
ただ、「節税」とだけ聞くと、払うお金全体が減るように感じます。そこは少し違う、ということは知っておきたいところです。
2026年10月から、返礼品のルールがさらに変わった
もうひとつ、押さえておきたい変更があります。
総務省の告示改正により、2026年10月からの指定分で、返礼品の基準がさらに厳しくなりました。おもな内容は、3つ。
- 付加価値基準の明確化。製造・加工品などは、その価値の過半が地域内で生まれたことを、製造する事業者が証明する。自治体は、その内容を公表する
- 調達費用の妥当性。証明書には一般販売価格も記載し、公表する。合理的な理由なく、一般販売価格より高い値段で返礼品を調達しないよう求められる
- 広報目的の返礼品の明確化。自治体のロゴやキャラクターのグッズは、自治体が広報のために自ら調達し、配布や販売をした実績があるものに限られる
あわせて、募集費用を差し引いた「自治体が使えるお金」の割合も、段階的に引き上げられます。指定期間の開始が2026年10月なら52.5%以上、2027年10月なら55%以上。その後は2028年10月なら57.5%以上、2029年10月以降は60%以上です。
読者側から見ると、返礼品の顔ぶれが少しずつ変わっていくということです。これまであった品が、なくなることもあるかもしれません。
とはいえ、悲観する話でもないと思っています。地域とつながりの薄い返礼品が減るのは、制度の趣旨からすれば自然な方向。おトク度を競う制度から、寄付する先を選ぶ制度へ。そう考えれば、納得できる変化。
まとめ:去年の源泉徴収票だけで、上限額を決めない
上限額は、ふるさと納税サイトの詳しく入力するシミュレーションで確かめます。前年の源泉徴収票を参考に、今年の収入や控除の見込みを入力するのが大切です。
わが家が続けている理由は、もともと納める税金を先払いすることで、お得な返礼品を受け取れるから。ポイントがなくなっても、そこは変わりません。だからこそ、上限と手続きを確かめています。
クレジットカード積立の記事でも書きましたが、ポイントはおまけだと思っています。おまけが減っても、本体の価値が消えるわけではありません。
年末は、どうしても慌ただしくなります。上限額の計算だけでも、少し早めに済ませておくと気が楽です。私も毎年、そう思いながら手をつけています。
去年の源泉徴収票を用意して、ふるさと納税サイトの詳しく入力するシミュレーションに数字を入れてみてください。今年の収入や控除が去年と変わりそうなら、その分も見込んで。何年の制度で計算しているかも、あわせて確かめておきましょう。
明日もまた、歩きながら考えます。
はいと
40代・4人家族の会社員。
お金の知識がなかった、あの頃の自分に向けて書いています。プロフィール | はじめての方へ
Xでも発信しています(@arukikangae)
※本記事は、私たちの経験と、執筆時点の公的情報にもとづく考え方をまとめたものです。ふるさと納税の制度・基準は改正されることがあり、控除の上限額はご家庭の収入や他の控除の状況によって異なります。最新の情報と、ご自身の上限額は、総務省のポータルサイトやお住まいの自治体、税務署でご確認ください。
情報の出どころ
- 総務省|ふるさと納税のしくみ ── 自己負担2,000円の考え方と、制度の基本的な仕組みを確認しました。
- 総務省|ふるさと納税の控除額の計算 ── 控除の「基本分」「特例分」の計算式と、特例分に住民税所得割額の20%という上限があることを確認しました。
- 総務省|ふるさと納税の指定基準の改正等について(2025年6月24日)── 2026年10月の指定から適用される、付加価値基準の算出方法の明確化・返礼品等の調達費用の妥当性確保・広報目的の返礼品の明確化を確認しました。
- 総務省|ふるさと納税制度の適正な運用について(2026年4月1日) ── 成立した改正法と経過措置を確認しました。自治体が使える寄付金の割合は2026年10月から52.5%以上とし、段階的に60%以上へ。2027年の寄付分から加わる特例分の定額上限は、道府県民税分と市町村民税分を合わせて193万円です。
- 総務省|ふるさと納税に係る指定制度の運用についてのQ&A(2025年6月24日) ── ポイント付与の禁止範囲と、通常の決済ポイントの扱いを確認しました。
- ふるなび|控除上限額シミュレーション ── 簡易シミュレーションと本格シミュレーションの違い、計算のもとにしている法令の時点(注意書き)を確認しました。
- さとふる|ふるさと納税の控除上限額(限度額)がわかるシミュレーション&早見表 ── 簡単シミュレーションと詳細シミュレーションの違い、計算のもとにしている制度の時点(注意書き)を確認しました。
- 福島市|(令和8年度課税分以降)ふるさと納税の寄附金上限額の求め方 ── 通知書を参考に、所得割額の20%から寄付額の目安を出す流れを確認しました。
- 練馬区|寄附金税額控除(2026年2月25日更新)── 調整控除後の所得割額を使うこと、人的控除差調整額の定義、区分ごとの割合を確認しました。
- 国税庁|No.1199 基礎控除 ── 2026年分の基礎控除と、12月1日の施行日を確認しました。
- 国税庁|No.1155 ふるさと納税(寄附金控除) ── 確定申告をするとワンストップ特例の申請が無効になることを確認しました。

はいと

